2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
また、三月八日に同じく内閣府が公表した二月の景気ウオッチャー調査、景気の現状判断は、ＤＩは前月比一〇・一ポイントのプラスということで、これも四か月ぶりの上昇ということで、政府の対応の効果が上がってきている証左だと受け止めております。
また、三月八日に同じく内閣府が公表した二月の景気ウオッチャー調査、景気の現状判断は、ＤＩは前月比一〇・一ポイントのプラスということで、これも四か月ぶりの上昇ということで、政府の対応の効果が上がってきている証左だと受け止めております。
我が国でも四月の景気ウオッチャー調査というのがありますが、現状判断指数はリーマン・ショックのときよりも低くて過去最低というふうな結果が出ておりまして、二、三か月先の景気に関する先行き判断指数も過去最低ということで、非常にこれ、景気の悪化は深刻な状況にあるわけです。
御指摘いただきました景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩは、消費税率が引き上げられた昨年十月に九・七％低下した後、一月までは消費税率引上げの影響が薄らぎまして、十一月、十二月、一月と改善をしてまいりました。
こちらでは、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ共に大幅に低下いたしました。新型コロナウイルスに関連したコメントが多数寄せられておりまして、飲食業、小売業、サービス業、特に観光に関連したホテル、旅行代理店等から厳しい状況を伝えるコメントが寄せられております。
現状判断ＤＩでは、消費税率が引き上げられた十月に前月より九・七ポイント低下した後は、十一月、十二月、一月と、この消費税率引上げの影響は薄らいで数字は改善しておりました。しかし、二月の調査結果見ますと、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩ、大幅に共に低下しております。
本日、先ほど発表いたしました景気ウオッチャー調査でも、消費税率引上げの影響が十月、十一月、十二月とだんだん良くなってきておりましたので、その影響が薄らいできた中で、今回発表した二月の調査では、現状判断、先行き判断、共にＤＩは大幅に低下をしております。特に飲食業、小売業、サービス業、観光、旅行代理店等、相当厳しいコメントが寄せられているところであります。
地域経済について見ますと、景気ウオッチャー調査において、三カ月前と現在の景況感の変化を示す現状判断ＤＩ、これは北海道を除く地域で上昇をしておりまして、消費税や増税についてのコメントをしたウオッチャーの方々の景況感も改善をしつつあります。
景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩは横ばいを示す五〇の水準を二十四か月連続で下回り、景気動向一致指数も昨年十一月は九五・一と低迷が続き、景気基調判断は四か月連続で悪化となりました。 厚労省毎勤統計によれば、二〇一二年に一〇四・五であった実質賃金指数は二〇一八年に一〇〇・八となり、今月発表された二〇一九年十一月の指数も前年比〇・九％低下しました。
御指摘の景気ウオッチャー調査では、前回の消費税率引上げ時の景気の現状判断ＤＩの低下幅は一五・七ポイントでありますけれども、今回は一〇ポイントと低下幅は減少している数値であります。先月の台風十九号等の影響の下押し要因も考え合わせますと、前回と比べて消費税率引上げ後の落ち込みは抑えられていることが感じられます。
ここまでお話を伺いますと、ステーブルコインについてまだ現状、判断の基準が開発速度に追い付いておらず、それゆえ個別判断ということになっている印象がございます。暗号資産、そしてブロックチェーン利便性を普及させるためには、価格の変動が余りない安定したコインを発行、流通させることが不可欠です。それこそがまさに政府が最も主眼を置いている消費者保護にもかないます。
景気ウオッチャー調査の現状判断のＤＩも、前月の二・七ポイント低下をしておりまして、四四・八と、二年八カ月ぶりの低水準。また、消費動向調査の消費者態度指数というものも、前月から一ポイント低下をいたしまして、四〇・五と、三年一カ月ぶりの低水準となっているものと承知をしています。
さらに、内閣府の景気ウオッチャー調査、先日発表したもの、現状判断指数は二年八カ月ぶりの低水準。そして、同じく発表されました内閣府消費動向調査、消費者態度指数も三年一カ月ぶりの低水準。 景況感は、企業も国民も、大変これから悪くなっていく、今悪くなってきているということを感じているわけですけれども、大臣は、これ、原因は何だとお考えですか。
そういうことを踏まえますと、いわゆる国産のものではないものに相当依拠しているというふうに現状判断せざるを得ません。 私たちの国は、いわゆる工業国、機械、こういうものをつくるのは大変得意な国だったというふうに教えられながら育ってきた身としては、これから先はどうなっていくのかなというふうにちょっと寂しい気もいたします。
これに対し、総理は、景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩを持ち出して反論しました。しかし、三か月ぶりに上昇したといっても、合計が横ばいを示す五〇を割っている上、先行き判断ＤＩは下がっており、とても誇れる状況ではありません。そして、またぞろ有効求人倍率の上昇を持ち出しましたが、少子高齢化で労働力人口が減り続けている以上、倍率が上がりやすいのは当然です。
景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが甲信越地方や沖縄で低下しています。経済の現状を直視すれば、アベノミクスの行き詰まりは明らかです。 安倍内閣では、森友問題などにとどまらず、統計不正の問題が明らかになりました。前代未聞のこの失態にはあきれるばかりですが、アベノミクスの行き詰まりと毎月勤労統計での不正との間に因果関係を見出してしまうのは私だけではないと思います。
そしてさらには、一昨日、月例経済報告で三年ぶりに現状判断を引き下げたということで、やっぱり我々が言っているように、本当は経済余り良くないんじゃないかという事実がますます出てきたんですが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君） これは個別の支援先の企業の話の内容ですから、これは機構においてこれは適切に、何というの、現状判断がなされるべきものなんだとは考えているんですが。
平成三十一年二月の景気ウオッチャー調査で景気の現状判断ＤＩを見ますと、甲信越地方は二・六ポイント低下、沖縄は四・六ポイント低下となっており、地域によって大きなばらつきがあります。今後、自治体ごとに地方交付税の算定が行われますが、このような地域経済の差異を踏まえて算定することが必要です。
消費者の意識については、御指摘の消費者態度指数は弱含んでいるものの、景気ウオッチャー調査では二月の現状判断ＤＩが前月から上昇するなど、一概に悪化している状況ではありません。
つまり、今の状況はまだ再びデフレに戻る危険性をはらんでいるという認識をしているということでありまして、もはやデフレではないという状況をつくり出した後も、物価のプラス基調は続き、雇用・所得環境が改善を続ける状況は続いていますが、再びデフレに戻るおそれがないという意味において、完全にデフレから脱却したと言い切れる状況にはないというのが我々の現状判断でございます。
設備投資につきましては、四半期ごとに約八百社の企業から業況ヒアリングを行っておりまして、地域経済の現状判断の補足材料としておりまして、こういった企業の生声からしますと、例えば北海道地域では、北海道新幹線の開業や外国人観光客の増加を受け、ホテルやドラッグストアなどの設備投資も増加しているということもございますし、関東地域では、人件費や建設費用の高騰などからスーパーなどの出店が抑制されているということなど
ちなみに、先ほどの景気ウオッチャーの現状判断ＤＩで、リーマン・ショックのときの数字がどのぐらいだか御存じでしょうか。先月、最新の調査では、先ほど申し上げましたとおり、四六・六なんです。ところが、リーマン・ショック、二〇〇八年、二〇〇九年、このときは、一五、一六、一七、一八、一九、こういう数字なんです。今、全然景気が回復されているという実感がないのに四六・六ですよ。
この景気の現状判断ＤＩ、これが五〇を下回れば下回るほど景気が悪いということになる数字です。 この数字、二〇一四年の消費税増税後、やはり下落しています。五〇を下回る。二〇一五年に一旦五〇を回復して持ち直すんですけれども、昨年の八月、二〇一五年の八月以降、また下落傾向になり、ずっと五〇を下回る状態が続いています。ことし、二〇一六年の一月のこの数字、これは四六・六です。
これはけさの毎日新聞の記事でありますが、「消費者心理悪化」ということでありまして、安倍政権誕生のころからの現状判断指数というものと消費者態度指数というもののグラフが示されました。これは内閣府が十一日、昨日発表したものであります。